以前NO152でご紹介した復興住宅関連のニュースで、ペットやコミュニティに配慮した住宅についての要望書を住民さんと一緒に本日5月7日七尾市に提出してきました。
　家族同様のペットがいることで、復興住宅の申し込みを断られ、再建の目途を失った世帯もあります。「歳も歳だし銀行だって金も貸してくれない、家を建てると言っても資材の高騰や材料が入って来ず、家なんて建てられない。子どもは盆や正月には帰ってこなくとも、祭りだけには帰ってくるから、中島を離れたくない。」と話しています。飼い猫をなでながら笑顔で「最初は嫌やったけれど、いまではご飯もあげてかわいいしなぁ」とご主人にまとわりつく猫ちゃん。

環境省が作成する「人とペットの災害対策ガイドライン」においても、復興住宅に移行する際のペットの飼養の可否について、応急仮設住宅でのペットの飼養と同様に配慮することと示されています。七尾市やその他の自治体でも既存のコミュニティに配慮した柔軟な対応をお願いしたいです。
　
一方で、昔から住み慣れた地域を離れたくないと訴える住民さん。「ここにおれば知った人もいるし、買い物も自転車で行くことができる。遠い復興住宅になれば、車はないし、移動が大変でタクシーなど使うとお金もかかる。もう80歳を過ぎて残り少ない人生、5分でも10分でも長くここにいさせてください」と切実に訴えられました。被災地では、避難所→仮設→復興住宅という単線型の復興が毎回のように繰り返され、被災者にとってはコミュニティや仕事、孤立死などさまざまな問題が出てきます。他方、仮設や被災前に形成されたコミュニティに配慮したグループでの応募可能とする自治体もあります。そもそも31年前の阪神・淡路大震災で、当NGOも関わった『市民がつくる「復興計画」の策定でも、前述の「避難所→仮設→復興住宅という単線型の住まいの復興政策」に対して、「多様な選択肢を設けるべきだ」と提案しました。自治体にとっても長期的な再建に向けて、苦渋の決断が迫られますが、いま一度住民の想いに寄り添った計画を再考しててもらえればと思います。

（増島智子）

関連掲載記事
「ペット可住宅、整備検討　七尾市、方針一転　仮設住民ら　署名活動、要望書　」 2026
年5月8日毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20260508/ddl/k17/040/116000c

「被災者の生活再建にペットは不要か　能登の復興住宅、入居「不可」に」
2026年5月7日朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/ASV5722FCV57PTIL00CM.html?ptoken=01KR0XGH19YHSNGRKSQ64ZDPHF

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